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■融資とはどう違うの？
融資は、会社の成長に期待し、将来返済できるのかどうかを見ます。しかし、弊社で扱う助成金は雇用促進が目的と明確に決まっており、要件を満たすための雇用や雇用環境の改善を行えば、ビジネスモデルは必要ありません。また、融資のように返済する必要もないので、事業計画書なども原則、審査対象外です。あくまで、雇用環境の改善を行うことが目的なのです。その中には、創業して雇用を創出したり、起業家を輩出するという目的もあります。
■審査が厳しいのではないの？
一般的に助成金とは2種類あります。１つは「経済産業省(その他省庁)が実施している助成金」で、もう１つは「厚生労働省が実施している助成金」です。経済産業省のものは主に研究開発技術系の助成金で、種類も額も多いのですが、ビジネスモデルを審査するので、要件を満たして申請しても不支給の確率が高いのです(事業化助成金で平均7%程度)。
これが一般的なイメージかもしれませんが、もう１つ、厚生労働省系列の助成金があります。こちらの財源は雇用保険料が使われていて雇用保険の加入と会社への還元の意味合いが強く、非常にもらいやすいのが特徴です。当事務所で扱うのはこちらの助成金です。要件に該当すれば、労働基準法に違反しない限り高い確率で受給可能です(近年、助成金は必ず誰でももらえると謳う経営コンサルティング等と称する人がいますが、もらいやすくはあっても絶対ではありません)。要件に該当し、雇用管理の改善を行うことで支給されるので、初期の段階である程度の受給可能性が判断できます。
■創業したてなのに助成金が利用できるの？
利用できます。融資も起業後だと経営状態を審査されるので借りるのが非常に難しいように、助成金も創業して数年が経ってから何らかの助成金を利用しようとすると、要件に当てはまらないケースが増えます。例えば、社員が10名を越えれば就業規則を届出ないといけませんし、残業をする会社であれば労使協定を毎年届出ないといけません。これらは労働基準法で定められていますが、残念ながら全ての企業が労働基準法を遵守しているとは言いがたい状況です。しかし、助成金の申請には法で定められた手続きをきちんと行っていることが最低条件になっているため、そういった「しばり」のない創業時が実は一番助成金が利用しやすいのです。また、創業時は、雇用創出という労働政策に合致しているので、助成金が支給されます。いくつかの要件はありますが、創業系の助成金だけでも数多くあります。あなたの会社も該当しているかもしれません。
■おすすめの助成金はありますか？
ではここで助成金の一部をご紹介します(2008/09/01現在)。
| 【創業助成金】 |
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| ・中小企業基盤人材確保助成金 |
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創業に際し300万円以上の経費の支出と年収350万円以上の経営の基盤となる人材を雇い入れた場合に1人につき140万円支給
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| ・受給資格者創業支援助成金 |
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失業保険をもらっている状態の方が再就職ではなく起業した場合に、創業に際した経費の1/3を助成 |
| 【その他オススメ助成金】 |
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| ・短時間労働者均衡処遇助成金 |
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アルバイトに処遇制度を導入したり、健康診断を行った場合に30万円〜170万円支給(80万円が一番多いです) |
| ・試行雇用奨励金 |
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未経験者を3ヶ月試しに雇用した場合に月4万円の給与補助が3ヶ月。さらに3ヵ月後に指導を続けた場合、30万円上乗せ。さらに、雇い入れた方がフリーター、高齢者、障害者、母子家庭の母などの場合に20万円〜60万円上乗せ。 |
| ・東京都両立支援推進助成金 |
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仕事と家庭の両立を図るために両立支援推進責任者を任命した場合に40万円支給。 |
いかがでしょうか？該当するものがありそうではありませんか？創業助成金は、該当しているからといって申請できるわけではなく、まず大前提として、計画書等の提出を行い、それに沿って雇用や起業を行った場合に支給されます。その為、起業を思い立ったらできるだけ早くご相談をお願いしています。実際に1ヶ月ご相談が遅れたために数百万円がもらえなかったというケースもあります。
また、最近では創業助成金の審査が厳しくなってきている現状もあり、要件に該当しない方もいらっしゃいます。しかし、【その他オススメ助成金】の助成金を利用すれば、170万円程度は簡単にもらえます。しかも創業助成金と比べ、支給までのスパンが短いのが特徴です(約3ヶ月程度)。これらの助成金は毎年(時には月単位で)要件の変更や新設が行われています。おそらく助成金専門サイトでもなかなかここまで紹介しているところは少ないのではないでしょうか。これが助成金の改廃が激しい理由です。
■手続きは大変ではないの？後々面倒なことになったり。。
手続きは助成金によってさまざまです。正直、不正受給の横行から書類も多く、また労働法に触れる内容があると受理されません。しかし、私どもにお任せいただければ、事業主様は謄本や許認可などの書類を揃えていただくだけで、後の行政官庁との折衝や申請書類の作成は弊社が行います。また、助成金を申請することで、自然に労務整備が行われるので(行わないといけないので)一石二鳥と言ってもよいでしょう。
■では、そんないい制度なのになぜ利用されていないのか？
こればかりは私にもわかりませんが、おそらく、助成金に対する知識不足なのではないかと思います。漠然としたイメージでなんとなく難しそう、もらえなさそう、もらえるお金以上に手間がかかりそう、などなどで後回しになって期限がきれてしまうパターンが多いのではないでしょうか？税理士や社会保険労務士などの中には、面倒臭くて関りたくないために「助成金は今は難しい、もらえない」などとはなから否定する方もいるようですがそんなことはありません。
また、助成金は国が出しています(税金ではなく雇用保険料が原資です)。基本的に行政は広報をしないので、助成金に該当する会社があったとしても、行政もわざわざ教えてくれることはありません。管轄もそれぞれ異なっているので、情報が分散していることも教えてくれない理由かもしれません。その上、パンフレットも複雑でわかりにくいものがほとんどです。また、助成金は法改正や年度予算の消化によって、突然、申請受付を停止したり、廃止されます。そのため、手間もかかるため助成金の専門家(社会保険労務士※)も非常に少ないのが現状です。
■手続きは自分でできますか？
もちろん、本来は事業主様が手続きをするのが通常でしょう。助成金窓口によっては丁寧にご指導いただける場合もあります。しかし、国民生活金融公庫を見ればおわかりの通り、事業計画の雛形を出していますが、その通りに行うと融資が受けるのが困難であるという現状があります。助成金も同じく、支給申請書通りに記入するとまず支給されません。
一度、助成金管轄機関へ電話してみてもわかりますが、行政は当然「建て前」でしか話をしてくれませんし、実際の申請で微妙な判断になるような部分に関しては残念ながら場数をこなすしかないようです。助成金の要件を完全に理解していない場合は論外ですが、特に助成金は「完璧に法にのっとって経営を行うこと」が最低条件ですので、労働法・税法・建築基準法・労働安全衛生法・その他業種毎にきちんと法にのっとて日々の手続き等を行っている自信がない場合にはご自身でやるのは厳しいかもしれません。自覚があればまだいいのですが、知らない間に違法なことを行っていたり義務を怠っていた場合、例えば、36協定や就業規則を労働基準監督署へ届出ていなかったり、深夜営業許可を取らずに深夜まで営業していたという場合などは支給されません。これらは行政へ書類を提出した後に発覚するともう対象外となり助成金の申請さえできません。そのため、あらかじめきちんとした準備が必要となるのです。タダでもらえるお金ですので当然と言えば当然ですが、そのために我々、専門家が存在しているのだと考えます。
※厚生労働省の助成金を専門に扱えるのは労働社会保険諸法令の専門家である社会保険労務士だけです。これは経営コンサルタントなどの民間業者等、無資格者はもちろん、行政書士や税理士・中小企業診断士等、他士業も認められていません。これらの者が申請する場合は「本人申請」という形で申請しているようですが、違法行為で発覚した場合、不正受給となります(助成金の返還のみならず、以後3年間助成金の申請はできなくなり、さらに刑事告訴されます)。また、最近では助成金の手続き代行と謳い、複数の社会保険労務士をあっせんしている企業がありますが、社会保険労務士会ではお客様との直接の契約以外、中間業者を通した契約やそれに付随する支払・キックバックを禁止していますので、そのような業者からの営業にはご注意下さい。
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