■融資とはどう違うの？
　融資は、会社の成長に期待し、将来返済できるのかどうかを見ます。しかし、弊社で扱う助成金は雇用促進が目的と明確に決まっており、要件を満たすための雇用や雇用環境の改善を行えば、ビジネスモデルは必要ありません。また、融資のように返済する必要もないので、事業計画書なども原則、審査対象外です。あくまで、雇用環境の改善を行うことが目的なのです。その中には、会社設立して雇用を創出したり、起業家を輩出するという目的もあります。

■審査が厳しいのではないの？
　一般的に助成金とは2種類あります。１つは「経済産業省(その他省庁)が実施している助成金」で、もう１つは「厚生労働省が実施している助成金」です。経済産業省のものは主に研究開発技術系の助成金で、種類も額も多いのですが、ビジネスモデルを審査するので、要件を満たして申請しても不支給の確率が高いのです(事業化助成金で平均7%程度)。

　これが一般的なイメージかもしれませんが、もう１つ、厚生労働省系列の助成金があります。こちらの財源は雇用保険料が使われていて雇用保険の加入と会社への還元の意味合いが強く、非常にもらいやすいのが特徴です。当事務所で扱うのはこちらの助成金です。要件に該当すれば、労働基準法に違反しない限り高い確率で受給可能です(近年、助成金は必ず誰でももらえると謳う経営コンサルティング等と称する人がいますが、もらいやすくはあっても絶対ではありません)。要件に該当し、雇用管理の改善を行うことで支給されるので、初期の段階である程度の受給可能性が判断できます。特に会社設立時は利用しやすいです。

■会社設立したてなのに助成金が利用できるの？
　利用できます。融資も会社設立後だと経営状態を審査されるので借りるのが非常に難しいように、助成金も会社設立して数年が経ってから何らかの助成金を利用しようとすると、要件に当てはまらないケースが増えます。例えば、社員が10名を越えれば就業規則を届出ないといけませんし、残業をする会社であれば労使協定を毎年届出ないといけません。これらは労働基準法で定められていますが、残念ながら全ての企業が労働基準法を遵守しているとは言いがたい状況です。しかし、助成金の申請には法で定められた手続きをきちんと行っていることが最低条件になっているため、そういった「しばり」のない会社設立時が実は一番助成金が利用しやすいのです。また、会社設立時は、雇用創出という労働政策に合致しているので、助成金が支給されます。いくつかの要件はありますが、会社設立時系の助成金だけでも数多くあります。あなたの会社も該当しているかもしれません。

■おすすめの助成金はありますか？
ではここで助成金の一部をご紹介します。

■では、そんないい制度なのになぜ利用されていないのか？
　こればかりは私にもわかりませんが、おそらく、助成金に対する知識不足なのではないかと思います。漠然としたイメージでなんとなく難しそう、もらえなさそう、もらえるお金以上に手間がかかりそう、などなどで後回しになって期限がきれてしまうパターンが多いのではないでしょうか？税理士や社会保険労務士などの中には、面倒臭くて関りたくないために「助成金は今は難しい、もらえない」などとはなから否定する方もいるようですがそんなことはありません。

　また、助成金は国が出しています(税金ではなく雇用保険料が原資です)。基本的に行政は広報をしないので、助成金に該当する会社があったとしても、行政もわざわざ教えてくれることはありません。管轄もそれぞれ異なっているので、情報が分散していることも教えてくれない理由かもしれません。その上、パンフレットも複雑でわかりにくいものがほとんどです。また、助成金は法改正や年度予算の消化によって、突然、申請受付を停止したり、廃止されます。そのため、手間もかかるため助成金の専門家(社会保険労務士※)も非常に少ないのが現状です。特に最近では、政権が代わり事業仕分けなどによりさらに流動的になっています。

■例えばどのような助成金が終了しましたか？
　会社設立関連の助成金でいうと、地域創業助成金や子育て女性起業支援助成金が平成19年3月末で終了しています。すでに2年も前に終了した助成金について説明しているサイトがたくさんあります。またそれ以外にも、東京都両立支援推進助成金や職場意識改善助成金など、比較的前年度に容易に支給されたものは受付開始から1週間と経たないうちに受付終了するケースもあります。

■手続きは自分でできますか？
　もちろん、本来は事業主様が手続きをするのが通常でしょう。助成金窓口によっては丁寧にご指導いただける場合もあります。しかし、国民生活金融公庫を見ればおわかりの通り、事業計画の雛形を出していますが、その通りに行うと融資が受けるのが困難であるという現状があります。助成金も同じく、支給申請書通りに記入するとまず支給されません。

　一度、助成金管轄機関へ電話してみてもわかりますが、行政は当然「建て前」でしか話をしてくれませんし、実際の申請で微妙な判断になるような部分に関しては残念ながら場数をこなすしかないようです。助成金の要件を完全に理解していない場合は論外ですが、特に助成金は「完璧に法にのっとって経営を行うこと」が最低条件ですので、労働法・税法・建築基準法・労働安全衛生法・その他業種毎にきちんと法にのっとて日々の手続き等を行っている自信がない場合にはご自身でやるのは厳しいかもしれません。自覚があればまだいいのですが、知らない間に違法なことを行っていたり義務を怠っていた場合、例えば、36協定や就業規則を労働基準監督署へ届出ていなかったり、深夜営業許可を取らずに深夜まで営業していたという場合などは支給されません。これらは行政へ書類を提出した後に発覚するともう対象外となり助成金の申請さえできません。特に事業主自らが申請する場合には知識不足が明確なので、審査官にカマをかけられたりするケースも多々あります。そのため、あらかじめきちんとした準備が必要となるのです。タダでもらえるお金ですので当然と言えば当然ですが、そのために我々、専門家が存在しているのだと考えます。

■手続き料金はいくらですか？
　弊所では、計画書を要しない支給申請は成功報酬25％で行っています。計画書が必要になるものは別途着手金を頂いております。また、顧問契約を結んでいただいた場合には成功報酬を20％で行っています。これは、給与や帳簿等、適正な労務管理がされているか定期的に確認できるため、審査がスムーズにいくためです。

■もっと安くやってくれるところがありますが？
　特に開業したての助成金の経験がない社労士は極端に安い成功報酬で業務を行っているケースもあります。しかし、助成金はとれるかとれないかの一発勝負ですので、そこをご勘案下さい。私どもでは、事業主のミスや書類が揃わなかったケースを除くと受給確率は100％です。また、不特定多数の社労士を紹介しているサイトも同様に開業したての経験の浅い社労士が登録しているケースがほとんどです。

■このような社労士はやめておきましょう

■では私どもの特徴は？
　弊所では、利用できるだけの助成金をご案内しています。そのため、単に会社設立だからと言って、会社設立関連の助成金だけではなく、会社設立時から利用できる助成金のご案内や、新規にできた助成金などの情報提供も豊富です。また、支給申請時に必要となる書類のご案内など、あらかじめ注意点を最初にご説明しています。

※厚生労働省の助成金を専門に扱えるのは労働社会保険諸法令の専門家である社会保険労務士だけです。これは経営コンサルタントなどの民間業者等、無資格者はもちろん、行政書士や税理士・中小企業診断士等、他士業も認められていません。これらの者が申請する場合は「本人申請」という形で申請しているようですが、違法行為で発覚した場合、不正受給となります(助成金の返還のみならず、以後3年間助成金の申請はできなくなり、さらに刑事告訴されます)。
　また、最近では助成金の手続き代行と謳い、複数の社会保険労務士をあっせんしている企業(株式会社)がありますが、社会保険労務士会ではお客様との直接の契約以外、中間業者を通した契約やそれに付随する支払・キックバックを禁止していますので、そのような業者からの営業にはご注意下さい。考えてみてください。そのような紹介サイトに登録して格安で請け負っている社労士に経験があるのでしょうか。助成金は経験がすべてです。賢明な経営者様であれば、どちらを選ぶかは明確なはずです。

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