・メリット
　もちろん、返済不要で資金がもらえるというのが一番に思い浮かぶでしょう。しかし、そもそも助成金制度を作ってまで国が補助しないといけないということは、言い換えれば、一般的にその制度が普及されていないがために、その制度を導入した企業に「ご褒美として」資金をくれるものです。そう考えれば、助成金をもらうためにある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨つきをもらったということでもあるのです。

　また、助成金を受給するには基本的な労務整備を行っていないといけないので、中小企業によくある散漫な労務管理体制から抜け出し、企業としての体裁を整える上でも非常に有効です。

　さらに、中小企業基盤人材確保助成金などでは労働法以外に税法、労働安全衛生法、建築基準法、その他業種毎の許認可等もすべて法に沿って行わないといけません。現在の事業が届出や許認可が必要だったということに気付くこともあります。逆に言えば、助成金の申請がきっかけで起業がまっとうに事業を行っているかのチェックを行うことができるということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・デメリット
　不正受給を防ぐために要件が非常に厳しくなっている点です。特に高額で要件に該当する企業が多い助成金ができれば、不正受給が頻発し、逮捕者が出ているという現実もあります。そのため、多くの方が専門家に依頼しないと受給は難しいのが現状です。
　
　また、受給するまでのスパンがかなり長いものがあり、申請から受給まで１年以上超えるものもあります。