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助成金活用サポートセンターは企業向け助成金情報の総合サイトです |
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もらうのは大変？ |
基本的には、ご自身で申請することも可能です。ご自身の事業運営が確実に法にのっとって行っているという自信があればぜひやっていただければと思います。
しかし、この複雑な制度を理解し、労働基準法・税法・労働安全衛生法・建築基準法・その他事業を行う上で必要な法律に抵触しないように事業運営し、書類を計画的に作成、提出する費用対効果を考えれば、専門家に任せるのが賢明ではないかと思います。ましてや自力で管轄する事務局に相談に行ったり、法律で整備することが義務付けられている帳簿を整備していなかったり、違法な項目や過度な福利厚生を謳った就業規則を提出してしまっていたりして、要件を満たさずに申請却下されたりということが往々にしてあります。
例えば御社では労働基準監督署へ36協定は毎年提出していますか？これはどの会社でも例外なく提出していないといけません。また、御社の就業規則には定年もしくは雇用確保措置年齢を63歳と明確に記載されていますか？すべての助成金ではありませんが、それらを行っていなかったというのは法違反をしていることになります。
また、行政の窓口は助成金の説明はしていただけるでしょうが、不支給だった例や厳しいパターンなど教えてくれる訳はありません。特に、気付かず書類を担当者に見せてしまい、法違反が発覚するとほぼ確実にもらえません。
助成金の専門家は申請にいく際には担当の人の名前は必ず聞いて、記録に残すようにしています。そうでなければ、次に行った時に担当者が代わって違うことを言われることもあるためです。それくらい、助成金とは頻繁に行政の方針や予算によって変わり、また、担当者の判断により書類がOKにもNGにもなります。その為、いかに要領よく、さらに証拠を残しつつ作業を進めることが必要となってきます。
また、助成金は必ずもらえるという保証はなく、あくまでもらえる可能性があるという性質のものです。その中でも、もらいやすい助成金ともらいにくい助成金の２種類があります。単純に考えれば高額の助成金は必然的に要件も厳しく審査も通りにくいものですが、例えば中小企業基盤人材確保助成金はもらいにくいが介護基盤人材確保助成金は比較的もらいやすいなど、要件や額がほぼ同じなのにもらいやすいものともらい難いものがあります。また、ある助成金を申請すると、別の助成金は受給要件からはずれるといったことも多く、入念な準備が必要となってきます。そこが個人で申請する場合に難しいと言われる所以です。
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