起業や雇用の補助金・助成金なら助成金活用サポートセンター　パートタイム助成金

どんな助成金？
　パートタイム助成金とは、パート社員やアルバイトへの教育や健康管理への助成金です。メニューに沿った制度を導入し、対象者が実際に出た時点で申請し、支給されます。処遇制度は3段階に分ける必要があります。パート社員とは名称の如何を問わず正社員より勤務時間の短い者を言います。

最近の傾向
　非常に支給がおりやすいものであったために、昨年度は予算が年度半ばにはつきてしまった模様。年々支給要件が厳しくなっている。短時間正社員制度の導入はほとんど認められていない。今年度は昨年と基本的には同じだが、支給方法が２回に分割されること、(６)メニューの健康診断が他メニューのオプションから単独メニューに変更された。

要件
　次のいずれにも該当する事業主が受給できます。
　・労災保険及び雇用保険の適用事業主(規模は問わず)
　・平成18年４月1日以降に制度を新たに設けてから２年以内に対象者が出たこと
・パート、アルバイトの半数以上が雇用保険に加入している、または加入すること
　・半年以上勤務しているパート、アルバイトであること(メニュー(3)のみ)

受給額

メニュー

助成額

(１)正社員と共通の処遇制度の導入
50万円

(２)パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
30万円

(３)正社員への転換制度の導入

(４)短時間正社員制度の導入

(５)教育・訓練の実施

(６)健康診断・通勤に関する便宜供与の実施

※(１)か(２)は選択

申請先機関
　財団法人２１世紀職業財団

最新情報(08/04/01)
　メニュー(3)正社員への転換制度に関して、公共職業安定所で別に助成金ができます(併給不可)。
　詳細は未定ですが、転換制度に関しては、新たにできたもののほうが要件はゆるくなりそうです。

■中小企業雇用安定化奨励金(日経)
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パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成
　厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする
動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。
非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む
労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、
正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を
進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。

　4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした
「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、
実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、
10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。
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