イ 次の1から4のいずれにも該当する事業主

1. 定年引上げ等を実施したこと。
2. 定年引上げ等を実施した日(以下「実施日」という。)から起算して1年前の日までにおいて、就業規則等により、60歳以上65歳未満の定年が定められていること。
3. 支給申請の日の前日までに定年引上げ等を実施しており、その実施日より前平成9年4月1日以降において定年が定められていた場合は当該定年が65歳未満であること。
4. 支給申請の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上65歳未満の常用被保険者の人数が1名以上であること。

　　ロ 次の1から3のいずれにも該当する法人等（法人、法人でない社団若しくは財団又は個人をいう。以下同じ。）を設立（法人にあっては、設立登記、それ以外にあっては、事業開始をいう。以下同じ。）して1年以内である事業主であること（以下「設立事業主」という。）。

1. 法人等の設立日の翌日からから起算して1年以内、かつ、支給申請日の前日までにおいて、定年引上げ等を実施したこと（設立と同時に実施した場合を含む。）。
2. 支給申請の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める55歳以上65歳未満の常用被保険者の割合が50%以上であること。
3. 支給申請の前日において、当該事業主に雇用される60歳以上65歳未満の常用被保険者の数が3人以上であり、かつ、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が25%以上であること。

　　イ　次の1から3のいずれにも該当する事業主

1. 定年引上げ等（70歳未満の定年引上げは除く）を実施したこと。
2. 実施日から起算して1年前の日までにおいて、就業規則等により、60歳以上65歳未満の定年が定められていること。
3. 支給申請の前日までにおいて、定年引上げ等（70歳未満の定年の引上げは除く）を実施していること。

　　ロ　法人の設立日の翌日から起算して1年以内、かつ、支給申請日の前日までにおいて、定年引上げ等（70歳未満の定年引上げは除く）を実施した事業主であること