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 特定就職困難者雇用開発助成金

概要
職安を通じて、60歳以上の高齢者や障害者など就職困難な者を雇い入れた際に支給

特徴
職安(ハローワーク)を通じて採用する必要がありますが、60歳以上の方などは職安と比較的相性がよいため、使いやすい助成金です。

要件
次のいずれかに該当する求職者(雇い入れられた日現在における満年齢が65歳未満の者に限る。)を公共職業安定所又は無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主


    ・60歳以上の者
    ・身体障害者
    ・知的障害者
    ・精神障害者
    ・母子家庭の母等
    ・中国残留邦人等永住帰国者
    ・北朝鮮帰国被害者等
    ・認定駐留軍関係離職者(45歳以上の者に限る。)
    ・炭鉱離職者求職手帳所持者
    ・漁業離職者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る。)
    ・手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上の者に限る。)
    ・一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る。)
    ・認定港湾運送事業離職者(45歳以上の者に限る。)
    ・特定不況業種離職者求職手帳所持者又は石炭鉱業離職者求職手帳所持者
     (45歳以上の者に限る。)
    ・アイヌの人(北海道に居住している45歳以上の者であり、かつ公共職業安定所の紹介による場合に限る。)

受給額

対象労働者
助成額
助成期間
大企業
中小企業
高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等
50万円
60万円
1年

短時間労働者(高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者、母子家庭の母等)

30万円
40万円
1年
重度障害者等(重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者)
100万円
120万円
1年6ヶ月

申請先機関
 最寄のハローワーク